「ルクミーバス位置情報」サービス利用規約

第1条(定義)

「ルクミーバス位置情報」サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。

  1. (1) 「当社」:ユニファ株式会社をいいます。
  2. (2) 「本サービス」:当社が運営する「ルクミーバス位置情報」という名称(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)のサービスをいいます。「ルクミーバス位置情報」サービスは、事業者による保護者等へのバス遅延連絡業務を補助するために、事業者がシステム上でバス停の位置を設定し、バスの運転手が、事業者又は自己の保有端末にインストールしたアプリ上のボタンを押すことにより、事業者及び保護者等が、その保有端末上で、現在の正確なバスの位置情報をリアルタイムで知ることができるサービスです。
  3. (3) 「本契約」:当社と事業者との間で締結される本サービスの利用にかかる契約をいいます。
  4. (4) 「保育施設」:保育園、幼稚園、学童保育等の保育又は教育施設をいいます。
  5. (5) 「事業者」:保育施設の運営事業者をいいます。
  6. (6) 「保育スタッフ」:事業者が運営する保育施設において、保育活動に従事する保育士、幼稚園教諭、教職員及び従業員等をいいます。
  7. (7) 「保護者等」:事業者が運営する保育施設の園児、及び当該園児の親族を指します。
  8. (8) 「利用者」:本サービスを利用する一切の者をいい、事業者、保育スタッフ及び保護者等を含みます。

第2条(規約の適用)

  1. 1. 本規約は、当社と本契約の締結をした事業者、保育スタッフ及び保護者等に適用されるものとします。
  2. 2. 当社は、本規約に基づき利用者に本サービスを提供するものとし、利用者は、本規約に定める義務を誠実に履行するものとします。
  3. 3. 本規約に規定する事項の他、当社が本サービスについて別途定める細則、運用ルール、諸注意及び当社が利用者に対し提示する各種注意事項等(以下、「諸規約等」といいます。)も本規約の一部を構成するものとします。

第3条(本サービスの利用の申込み及び契約の成立)

  1. 1. 事業者は、本サービスの利用にかかる申込みを行う場合には、本サービスの仕組みを理解の上、別途当社が指定する方法で申込みを行うものとします。
  2. 2. 前項の事業者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社が当社の取引基準に基づく審査により適格と判断した場合において、当社が請書を発した日をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。
  3. 3. 本サービスの料金の支払方法は、当社が事業者に対して発行する請書及び請求書に定めるものとします。
  4. 4. 事業者は、第1項の申込みに際し当社に申し出た内容に変更が生じた場合、速やかに当社に報告するものとします。
  5. 5. 当社は、利用者に対し、本規約に基づき、本サービスにおける利用者向けの各種サービスを提供します。事業者は、当社が本規約に基づき利用者への本サービス提供を行うことを理解した上で、本サービスの利用にかかる申込みを行うものとします。
  6. 6. 本規約と申込書及び請書に記載された内容が抵触する場合には、申込書及び請書に記載された内容が本規約に優先するものとします。

第4条(本サービスの提供)

  1. 1. 本サービスの導入対象施設は、申込書に記載するものとします。当社は、申込書記載の事業者の導入施設内での利用に限定して、本サービスの提供をします。導入対象施設の追加等の変更を行う必要がある場合、事前に、事業者は当社に通知し、別途協議の上、その利用条件につき事業者及び当社間で合意するものとします。
  2. 2. 事業者は、本サービスの利用にあたり、自らの判断と責任において、保育スタッフ及び保護者等に対し、バスの位置情報に関するデータの閲覧その他当社が認める範囲の情報にアクセスすることを許可することができるものとしますが、事業者は本規約に基づいて保育スタッフ及び保護者等に説明、同意取得等すべき内容を履行するとともに、仮に保育スタッフ及び保護者等との関係で紛争等が生じたとしても、事業者の負担と責任で解決するものとし、当社に一切責任を負わせないものとします。
  3. 3. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用に必要な範囲で、本サービスの利用にかかる当社提供のアプリの利用をすることを許諾します。

第5条(事業者の責任)

  1. 1. 保育スタッフは、本サービスの利用に関し、事業者が当社に対して負う義務と同等の義務を負うものとし、保育スタッフの当該義務違反は事業者の本規約上の義務違反とみなすものとします。
  2. 2. 事業者は、保育スタッフに対し、本規約に則り、適法かつ適切に本サービスを利用するよう指導・監視を行うものとします。
  3. 3. 事業者は、本サービスの利用に関し発生する通信料等の諸費用を負担するものとし、本サービスの利用に際して必要となる利用環境及び設備について、当社との間で別途合意が成立した場合を除き、自己の負担において整備するものとします。

第6条(ID等の管理)

  1. 1. 事業者は、本サービスの利用に必要なID及びパスワード(以下、「ID等」といいます。)の管理を厳重に行うものとし、当該管理が不十分であったことに起因して生じた一切の損害の責任を負うものとします。
  2. 2. ID等の管理を行う保育スタッフを変更する場合には、事業者がパスワードを変更しなければならないものとし、事業者は、本サービスへのアクセス権限を失った者が本サービスにログインできないようにするものとします。

第7条(秘密情報の取扱い)

  1. 1. 利用者は、本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報(本サービスに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含みます。)及び本契約に関して当社より開示された情報(総称して、以下「機密情報」といいます。)を、機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、当社の事前の承諾なく第三者へ開示及び漏洩してはならないものとします。
  2. 2. 利用者は、機密情報が漏洩又は紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議するものとします。

第8条(個人情報の取扱い)

  1. 1. 当社は、本サービスを通じて取得した利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に管理するものとします。
  2. 2. 個人情報の利用目的
    当社は、利用者から提供される個人情報を、本サービスを利用することに伴う利用者のログイン情報の管理、利用者に対する本サービスの提供、本サービスに関連する連絡及びサービス向上をはかるために利用することとし、他の目的に使用することはございません。
  3. 3. 個人情報の第三者への提供
    当社は、本人から同意を得た場合及び法令等に基づく場合を除き、利用者から提供された個人情報を第三者に提供致しません。
  4. 4. 個人情報の管理方法
    当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対する合理的な安全対策を講じ、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一、前記のリスクが具体的に発生した場合には、速やかに利用者にその事態を報告すると共に、セキュリティ体制の是正措置を講じます。

第9条(免責事項)

  1. 1. 利用者は、本サービスが、事業者によるバス位置情報の把握業務を補助するためのものであり、最終的なバス位置情報の確認の責任が事業者のみに所在すること、本サービスに用いられるシステムは、当社が別途提示する取扱説明書等の使用上の注意等を遵守する限りにおいて適切に作動するものであること、当該システムが100%の正確性をもって作動することを当社が保証するものではないことに同意するものとします。
  2. 2. 当社は、利用者が本サービスを利用したことに関連してトラブルが発生し、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当社が第三者から損害賠償等の請求を受けた場合、利用者は、自らの責任と負担で当該第三者との紛争を解決するか、当社が第三者に対して負担した損害等を当社に補償します。
  3. 3. 利用者は、システム障害、サーバのメンテナンス又は、火災、停電、天災地変等により、利用者(事業者が第4条第3項に基づいてアクセスを認めた保育スタッフ等を含みます。)が本サービスを予告なく一時的又は長期に中止されることがありうることを十分認識するとともに、第4条第3項に基づいて保育スタッフ等にアクセスを認める場合は、当該保育スタッフ等にもその旨を周知し、同意を得るものとし、当社は、本サービスの利用中止によって利用できなかったことにより発生した利用者の一切の損害について、故意又は重過失が認められる場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
  4. 4. 当社は、利用者から提供を受けた本サービス利用に関連する情報(保育スタッフ及び保護者等の個人情報や登録内容等を含みますが、これに限られません。)の内容の真実性等を確認する義務を負わず、当該情報に誤りが存したことによって利用者が損害を受けた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
  5. 5. 利用者による本サービスを利用するためのログイン情報の管理不十分(本サービスにアクセス可能な端末の情報の管理不十分を含みます。)、使用上の過誤、第三者の使用、契約期間経過後の利用者独自の判断に基づく利用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  6. 6. 本規約に基づいて、当社が利用者に対して損害賠償責任を負担する場合の損害額は、当社が事業者から既に支払いを受けたサービス料金の合計額を上限とします。なお、保育スタッフ若しくは保護者等から当社に対してかかる上限額を超える請求が行われた場合又は当社が保育スタッフ若しくは保護者等に対してかかる上限額を超えて損害賠償責任を負担した場合は、当該超える金額部分については、事業者の負担及び責任で解決するか、当社が第三者に対して負担した損害等を当社に補償するものとします。
  7. 7. バス停の設定は、事業者の責任で行うものとします。事業者がかかる設定を誤ったことにより生じた事故等トラブルや損害について、当社はいかなる責任も一切負わないものとします。
  8. 8. 利用者は、その利用端末によっては、バス位置情報が正確に表示されないことに同意します。

第10条(禁止行為)

  1. 1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. (1) 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    2. (2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    3. (3) 法令又は利用者若しくは当社が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    4. (4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    5. (5) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    6. (6) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    7. (7) その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 2. 前項に掲げる行為によって当社又は第三者に損害が生じた場合、事業者は全ての法的責任を負うものとし、当社及び第三者に損害を与えないものとします。
  3. 3. 当社は、事業者が第1項各号に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第11条(サービス料金)

  1. 1. 本サービスの料金は、申込書に定めるものとします。なお、申込書に記載されていない新たなサービス(本サービスに関連するサービスや、本サービス以外で新たに提供される有料サービス及び有料コンテンツ等)の利用については、利用の前に、その利用条件につき、事業者と当社の間で別途協議した上、合意するものとします。
  2. 2. 事業者が前項に定める本サービスの料金の支払を遅滞した場合、事業者は、当該サービス料金の支払日の翌日から支払日に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第12条(再委託)

当社は、自己の裁量により、本サービス実施の一部を、当社が指定する第三者に委託することができます。この場合、当社は第三者に対し、本規約第7条(秘密情報の取扱い)に定める秘密保持義務を遵守させなければならないものとします。

第13条(契約期間)

  1. 1. 本契約開始日は請書の発行日とし、本サービスの利用開始日は、申込書に記載のとおりとします。
  2. 2. 本契約の契約期間は、前項の契約開始日から1年間とします。
  3. 3. 契約期間満了1カ月前までに、事業者又は当社より特段の異議のない限り、本契約は同一条件で、1年間自動更新されるものとし、以降も同様とします。
  4. 4. 本契約期間中、本契約が終了した場合でも、理由の如何を問わず、当社は既に受領したサービス料金の返金は行わないものとします。

第14条(中途解約)

  1. 1. 利用者は、本契約期間中、原則として、本契約を中途解約できないものとします。
  2. 2. 前項本文の規定にかかわらず、事業者が本契約を中途解約する場合、中途解約月から契約終了日までの残額全額を直ちに一括して支払う義務を負います。

第15条(本サービスの修正)

  1. 1. 当社は、利用者への通知又は利用者による承諾なしに、いつでも、本サービスの全部又は一部について、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより利用者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 2. 利用者が、修正された本サービスを、保有端末にインストールするために要する費用は、利用者が全て負担するものとします。

第16条(本サービスの一時停止及び中断)

  1. 1. 当社は、利用者へ事前に通知することなく、本サービスの提供を一時停止、又は長期的な中断をすることができ、利用者はこれを承諾するものとします。
  2. 2. 当社は、前項に基づく本サービスの一時停止及び長期的な中断により利用者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第17条(本サービスの終了)

  1. 1. 当社は、利用者への1カ月前の事前の通知の上、本サービスの提供を終了することができるものとし、利用者は、予めこれを承諾するものとします。
  2. 2. 事業者と当社の間において本契約が終了した場合、当該事業者が運営する保育施設の保育スタッフ及び保護者等は当然に本サービスを利用することができなくなるものとし、当社は当該保育スタッフ及び保護者等に対し事前に通知する等の告知義務を負わないものとします。
  3. 3. 本サービスの提供終了により、利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、当社は何らの賠償義務を負わないものとします。

第18条(知的財産)

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本契約及び本規約において明示されているものを除き、利用者に対する知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第19条(損害賠償)

  1. 1. 本規約に定める義務に違反することその他利用者による本サービスの利用により当社に損害が発生した場合、利用者は、当社に対し、当社に発生した一切の損害(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)を賠償する責任を負うものとします。
  2. 2. 利用者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、利用者は当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、利用者は、当社に対しその全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払うものとします。

第20条(不可抗力)

  1. 1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下、「不可抗力」といいます。)による被害が利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
  2. 2. 前項は、当社の委託先、提携先、その他本サービス提供に必要な役割を担う者(以下、「委託先等」といいます。)に発生する不可抗力においても適用されるものとし、委託先等が事業を行う国・地域における自然災害、暴動、労働争議及び政情不安等の委託先等の責によらない事由による被害が利用者に生じた場合においても当然に適用されるものとします。
  3. 3. 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理又は提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. (1) 暴力的な要求行為
    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. (3) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    4. (4) 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為
    5. (5) その他前各号に準ずる行為
  3. 3. 当社及び事業者は、前2項の表明に反して、相手方が暴力団員等又は前2項各号の一に該当することが判明したときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができ、相手方はこれに対する何らの異議も申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第22条(解除)

  1. 1. 当社又は事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、直ちに本契約を解除でき、自己に生じた損害について、本規約の定めに基づき相手方に損害賠償請求ができるものとします。
    1. (1) 本規約の規定に違反したとき
    2. (2) 支払不能となったとき、支払を停止したとき、又は手形交換所の不渡処分があったとき
    3. (3) 公租公課を滞納したとき
    4. (4) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
    5. (5) 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、若しくは清算に入ったとき、又はこれらの恐れがあるとき
    6. (6) 代表者の所在が不明になったとき
    7. (7) 債権者に対し、通常の時期、方法又は態様によらない債務の弁済、担保提供等の事実があったとき
    8. (8) 法令に違反したとき、又は違反する恐れがあるとき
    9. (9) 相手方の信用を傷付けたとき、又は相手方に不利益をもたらしたとき
    10. (10) 事業者が認可取消又は停止の処分を受けたとき
    11. (11) 事業者が園統合・廃園等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    12. (12) 事業者が募集停止、その他保育スタッフ又は保護者等に対する差別的な取扱い又は言動等、園児等の募集活動上望ましくない行為を行ったとき
    13. (13) 事業者の信用に不安が生じたと当社が判断したとき
    14. (14) その他本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
  2. 2. 事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第23条(規約の変更)

  1. 1. 当社は、事業者に対し通知することをもって、本規約及び諸規約等をいつでも変更(追加・削除を含みます。)することができるものとします。
  2. 2. 前項の通知は、当社が別途定める方法によるものとします。
  3. 3. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスが提供される端末の画面上で表示された時点より効力を生じるものとします。
  4. 4. 利用者は、変更後の本規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本規約の効力が生じた後に、利用者が、本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

第24条(権利義務の譲渡)

  1. 1. 事業者は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供することはできないものとします。
  2. 2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、権利義務及び利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条(存続条項)

第7条(秘密情報の取扱い)、第8条(個人情報の取扱い)、第9条(免責事項)、第10条(禁止行為)、第11条第2項(サービス料金)、第12条(再委託)、第18条(知的財産)、第19条(損害賠償)、第20条(不可抗力)、第24条(権利義務の譲渡)、第25条(存続条項)、及び第26条(裁判管轄)の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。但し、第7条(秘密情報の取扱い)については、本契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第26条(裁判管轄)

  1. 1. 本サービスの利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
  2. 2. 本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

2019年12月16日  制定・施行