「ルクミー午睡チェック」サービス利用規約

第1条(定義)

  1. 1. 本利用規約において「本サービス」とは、ユニファが運営する「ルクミー午睡チェック」という名称(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)の午睡チェックサービスを指します。
  2. 2. 本利用規約において「保護者等」とは、申込書記載の利用者が運営する施設の園児、及び当該園児の親族を指します。

第2条(本サービスの提供)

  1. 1. ユニファは、申込書記載の利用者の施設内での利用に限定して、本サービスの提供をします。
  2. 2. ユニファは本サービスにて、利用者による園児の睡眠時の体勢(体の傾き)の変化やうつぶせ寝の有無の確認を補助するために、利用者の雇用する保育士等が正しく取り付けた午睡センサー(使用方法や使用上の注意等については、別途ユニファが利用者に提示した取扱説明書に記載のとおりとする。)により、園児の睡眠時の体勢(体の傾き)の変化やうつぶせ寝の有無を識別した上で、利用者の運営管理するシステム及びサーバを利用して、タブレット等のスマートデバイスに送信し、また異常がある場合には、所定の方法により保育士に異常を通知します。
  3. 3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自らの判断と責任において、保護者等に対し、園児の状況に関するデータの閲覧その他ユニファが認める範囲の情報にアクセスすることを許可することができるものとしますが、利用者は本利用規約に基づいて保護者等に説明、同意取得等すべき内容を履行するとともに、仮に保護者等との関係で紛争等が生じたとしても、利用者の負担と責任で解決するものとし、ユニファに一切責任を負わせないものとします。
  4. 4. ユニファは、利用者に対し、本サービスの利用に必要な範囲で、本サービスの利用にかかるユニファ提供のアプリの利用をすることを許諾します。
  5. 5. ユニファは、利用者に対し、本サービスの一環として、利用者の本サービスの利用に関する帳票類を利用者が印刷することを可能にするものとします。ただし、ユニファは、当該帳票類が、行政庁等の監査用資料として採用されなかった場合にも、一切責任を負うものではありません。

第3条(ユニファの責任)

ユニファは、本サービスを通じて取得した利用者の従業員及び保護者等の個人情報を、以下の通り適切かつ安全に管理するものとし、利用者はこれに同意するとともに、利用者の従業員及び保護者等からもユニファが当該個人情報を取得することについて同意を得るものとします。
  1. 1. 個人情報の利用目的
    ユニファは、利用者から提供される利用者の従業員及び保護者等に関する個人情報を、本サービスを利用することに伴う利用者のログイン情報の管理、本サービスに関連する連絡(本条第4項に定める匿名加工したパーソナルデータの取得及び分析したデータを基に行うユニファによるサービス提案、ユニファが適切と判断して当該パーソナルデータを提供した企業の商品情報、サービス情報その他の営業の案内又はサービス提案を含みます。)のために利用します。ユニファは、当該個人情報を利用者に対する本サービスの提供及びサービス向上をはかるために利用することとし、他の目的に使用する事はございません。
    但し、本条第4項に定める匿名加工したパーソナルデータの取得、保管及び利用を除きます。
  2. 2. 個人情報の第三者への提供
    ユニファは、本人(園児の個人情報の場合には、保護者等を含みます。以下同じです。)から同意を得た場合及び法令等に基づく場合を除き、利用者の従業員及び保護者等から提供された個人情報を第三者に提供致しません。
  3. 3. 個人情報の管理方法
    ユニファは、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対する合理的な安全対策を講じ、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一、前記のリスクが具体的に発生した場合には、速やかに利用者にその事態を報告すると共に、セキュリティ体制の是正措置を講じます。
  4. 4.ユニファが本サービスに関連して利用者から提供される利用者の従業員及び保護者等に関する個人情報を匿名加工したパーソナルデータ(時間軸・園児の体の向き・園児の体動・園児の生年月日(月齢)等のデータで特定の園児を識別できないものを意味します。)については、個人情報に該当しないものとして、保管及び利用する場合があります。
    匿名加工したパーソナルデータは、以下の目的を達成するために使用されます。
    1. ① 園児の睡眠時のデータを取得、蓄積し、ユニファが適切と判断した医療機関等の専門家又は専門機関に提供することによって、睡眠時の事故防止及び効率的な保育園経営につながるためのデータ分析や本サービスを含むサービスの品質向上に役立てること
    2. ② 取得及び分析したデータについて、ユニファが適切と判断した企業にデータを提供すること
    3. ③ その他上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的に役立てること

第4条(免責事項)

  1. 1. 利用者は、本サービスが、利用者による園児の睡眠時の体勢の確認を補助するためのものであり、園児の安全性等の確認の責任が利用者のみに所在すること、園児の睡眠時の体勢やうつ伏せ寝の場合のアラート通知は、ユニファが別途提示する取扱説明書の使用上の注意等を遵守する限りにおいて作動するものであること、センサーが100%の正確性をもって作動することをユニファが保証するものではないことに同意するものとします。
  2. 2. ユニファは、利用者が本サービスを利用したことに関連してトラブルが発生し、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、ユニファに故意又は重過失が認められる場合を除き、一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、ユニファが第三者から損害賠償等の請求を受けた場合、利用者は、自らの責任と負担で当該第三者との紛争を解決するか、ユニファが第三者に対して負担した損害等をユニファに補償します。
  3. 3. 利用者は、システム障害、サーバのメンテナンス又は、火災、停電、天災地変等により、利用者(利用者が第2条第3項に基づいてアクセスを認めた保護者等を含みます。)が本サービスを予告なく一時的又は長期に中止されることがありうることを十分認識するとともに、第2条第3項に基づいて保護者等にアクセスを認める場合は、当該保護者等にもその旨を周知し、同意を得るものとし、ユニファは、本サービスの利用中止によって利用できなかったことにより発生した利用者及び保護者等の一切の損害について、故意又は重過失が認められる場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
  4. 4. ユニファは、利用者から提供を受けた本サービス利用に関連する情報(保護者等の個人情報や登録内容等を含みますが、これに限られません。)の内容の真実性等を確認する義務を負わず、当該情報に誤りが存したことによって利用者が損害を受けた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
  5. 5. 利用者による本サービスを利用するためのログイン情報の管理不十分(本サービスにアクセス可能な端末の情報の管理不十分を含みます。)、使用上の過誤、第三者の使用、契約期間経過後の利用者独自の判断に基づく利用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、ユニファは一切の責任を負いません。
  6. 6. 本利用規約に基づいて、ユニファが利用者に対して損害賠償責任を負担する場合の損害額は、ユニファが利用者から既に支払いを受けたサービス料金の合計額を上限とします。なお、保護者等からユニファに対してかかる上限額を超える請求が行われた場合又はユニファが保護者等に対してかかる上限額を超えて損害賠償責任を負担した場合は、当該超える金額部分については、利用者の負担及び責任で解決するか、ユニファが第三者に対して負担した損害等をユニファに補償するものとします。
  7. 7. ユニファが提供する午睡センサーの使用期限は、使用開始日から3年間であり(一般医療機器 医療機器届出番号:13B1X10140017300)、使用期限を経過した午睡センサーは使用できないものとします。なお、利用者が使用期限経過後の午睡センサーを使用したことによって生じた事故等トラブルや損害について、ユニファはいかなる責任も一切負わないものとします。
  8. 8. 同一のタブレットを利用し、当社の提供するサービスを同時に起動した場合、正常に動作しないことがあります。ユニファは、当該場合に関する動作の保証はしないものとします。

第5条(利用者の権利)

  1. 1. 利用者は、利用者が利用する本サービスの内容や利用方法、それらに関するユニファの運営内容に関する報告を求める権利を有します。ユニファは、利用者からの質問に対して、合理的な範囲で実態に即して回答するよう努めます。
  2. 2. 保護者等が親族である園児について午睡チェックサービスを利用することに異議がある場合、利用者は、何時でも、以下の連絡先にその旨を連絡し、当該園児を本サービスの適用除外とすることの申し出をすることができるものとし、かかる申し出がある場合、その対応について利用者及びユニファの間で協議するものとします。
    住所:〒110-0015 東京都台東区東上野1-28-9 キクヤビル2F
    TEL: 03-6803-2258

第6条(利用者の責任等)

  1. 1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. ① ユニファ又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    2. ② 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    3. ③ 法令又は利用者若しくはユニファが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    4. ④ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    5. ⑤ 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    6. ⑥ 本サービスを通じて3ギガバイト以上のデータを送信する行為
    7. ⑦ 「ルクミー午睡チェック」を利用する以外の目的で、ユニファから貸与されたタブレット等を利用するなど、ユニファによる本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    8. ⑧ その他、ユニファが不適切と判断する行為
  2. 2. 利用者は、ユニファから本サービスの利用のために提供を受ける午睡センサー、タブレット及びSIMカード(タブレット内蔵)その他のもの(以下総称して「提供物件」といいます。)について以下の各号を遵守するとともに、提供物件を取り扱う利用者の従業員に対しても、以下の各号を周知徹底させるものとするものとします。
    1. ① ユニファが作成、配布している取扱説明書に記載された使用方法等を厳守するほか、善良なる管理者の注意を持って取り扱うこと。
    2. ② 午睡センサーのバッテリーの消耗、故障等を含め、提供物件が適切に利用できない状態になった場合は、直ちにユニファに連絡すること。
    3. ③ 本サービス利用の目的以外に使用しないこと。
    4. ④ ユニファの書面による事前の承諾なくして、方法のいかんに拘らず、複製、複写又は改変を行わないこと。
    5. ⑤ ユニファの書面による事前の承諾なくして、第三者に開示、譲渡、貸与又は使用許諾しないこと。
    6. か又は提供物件の使用を中止するものとするものとします。
    7. ① 本サービスの利用が終了したとき。
    8. ② 期間満了、解除その他の理由を問わず、契約が終了したとき。
    9. ③ 利用者が第19条に定める事由に該当し、ユニファから返却又は使用中止を要求されたとき。

第7条(導入対象施設)

本サービスの導入対象施設は、申込書に記載するものとします。なお導入対象施設の追加等の変更を行う必要がある場合、事前に、利用者はユニファに通知したうえで、別途協議の上、その利用条件につき利用者及びユニファ間で合意するものとします。

第8条(サービス料金)

  1. 1. 本サービスの料金は、申込書に定めるものとします。なお申込書に記載されていない新たなサービス(本サービスに関連するサービスや、本サービス以外で新たに提供される有料サービス及び有料コンテンツ等)の利用については、利用の前に利用者及びユニファの間で別途協議した上、その利用条件につき利用者及びユニファの間で合意するものとします。
  2. 2. ユニファは、利用者にあらかじめ通知することなく、本サービスの一部内容変更を行うことができます。ただし、本サービスの変更が、利用者に対して重大な影響を与えると判断した場合、ユニファは、緊急性があると判断した場合を除き、事前に利用者と協議した上で当該変更を実施します。
  3. 3. 利用者が第1項に定める本サービスの料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当該サービス料金の支払日の翌日から支払日に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金をユニファに支払うものとします。

第9条(再委託)

ユニファは、自己の裁量により、本サービス実施の一部を、ユニファが指定する第三者に委託することができます。この場合、ユニファは第三者に対し、第20条に定める秘密保持義務を遵守させなければならないものとします。

第10条(契約期間と契約更新)

  1. 1. 契約の開始日及び終了日は、申込書に記載のとおりとします。
  2. 2. 利用者は、契約期間満了の1ケ月前までに、ユニファに対して本契約を解除する意思表示のないときは、本契約と同一条件で契約更新を行うものとし、以後も同様とします。この場合において、午睡センサーの交換が必要であるものと合理的に認められるときは、ユニファは、午睡センサーを有料にて新品へ交換するものとします。
  3. 3. 本契約の有効期間中に途中解約する場合、契約期間の残存月数を計算し、利用者は当該金額を違約金としてユニファに支払うものとします。

第11条(納 入)

  1. 1. ユニファは、契約開始日までに提供物件を申込書記載の利用者の施設に納入するものとします。また納入のための運賃、保険料、保管料、その他納入に関する費用及び公租公課はユニファが負担するものとします。
  2. 2. ユニファは、提供物件の納入にあたり、適切な方法により自己の費用で提供物件を梱包するものとします。
  3. 3. ユニファは契約開始日までに提供物件を納入することができないおそれがある場合は、遅滞なく書面又はメール等の電磁的方法をもって当該理由及び遅延するおそれのある日数等を利用者に通知するものとし、利用者とユニファは対応措置を協議の上決定するものとします。

第12条(検 収)

  1. 1. ユニファが提供物件を納入したときは、利用者は受領後速やかに当該本提供物件の受入検査を行います。
  2. 2. 利用者は、前項の受入検査において提供物件に瑕疵又は数量不足のあることを発見したときは、ユニファに対して補修又は不足数量分の追納その他の必要措置を求めることができるものとします。この場合、ユニファは自己の責任と負担において速やかに必要措置を行うものとします。

第13条(瑕疵担保責任及び保証)

  1. 1. 提供物件の検収完了後、契約期間内で本提供物件に瑕疵が発見されたときは、ユニファは、利用者の請求に基づき、速やかに補修又は新しい提供物件と交換を行うものとします。
  2. 2. 提供物件の瑕疵以外の原因で、利用者や保護者等の責に帰すべき事由(利用者や保護者等の故意又は過失による破損等の故障や、紛失・盗難等を含みます。)に基づいて提供物件が使用できない状況になった場合には、補修又は新しい提供物件への交換は利用者の費用負担にて行うものとします。
  3. 3. 利用者(利用者が第2条第3項に基づいてアクセスを認めた保護者等を含みます。)又はユニファの責に帰すべき事由以外の事由による提供物件の滅失、毀損その他の故障等に基づく危険の負担は、第11条の納入のときをもって区分し、納入の時まではユニファの、納入以後については利用者の負担とします。

第14条(所有権の移転)

  1. 1. 通信サービス費に含まれるタブレット及びSIMカード(タブレット内蔵)については、契約期間内においてユニファから利用者に対して賃貸するものとし、契約終了後直ちに、利用者からユニファに対して返還するものとします。
  2. 2. 前項に定めるタブレット及びSIMカード(タブレット内蔵)以外の各提供物件(午睡センサー等)の所有権は、当該提供物件の代金が支払われた時点でユニファから利用者に移転します。

第15条(返品)

  1. 1. 利用者は、次のいずれかに該当する場合を除いて原則として提供物件をユニファに返品することはできません。
    1. ① 第12条及び第13条の規定によって代替品が納入されたとき。
    2. ② 納入された提供物件に、ユニファの責に帰すべき事由による破損、汚損その他の瑕疵があったとき。
    3. ③ 納入された提供物件が注文時の内容と異なったとき。
  2. 2. やむを得ず利用者がユニファに返品する場合は、引き渡された日から7日以内に行わなければなりません。

第16条(注文の取消し)

利用者がユニファに対して本サービスを発注した後は、原則として当該発注を取消すことはできないものとします。ただし、取消時点において、当該提供物件の納入に必要な園児の情報等について、利用者からユニファに対する提供が完了していない場合はこの限りではありません。

第17条(支払方法)

利用者は、ユニファの指定するサービス料金を契約期間開始日の翌月末日までに、ユニファが指定する銀行預金口座に振込の方法を用いて支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

第18条(反社会的勢力との取引排除に関する誓約)

利用者及びユニファは、以下の各号について表明及び保証し、誓約します。
  1. ① 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」といいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
  2. ② 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
  3. ③ 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
  4. ④ 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
  5. ⑤ 利用者及びユニファは、自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」といいます。)に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

第19条(契約の解除)

利用者及びユニファは以下の各号の一に該当する場合、何ら催告を要せず、直ちに契約を解除することができます。
  1. ① 相手方が前条各号に定める表明保証又は誓約に違反したことが判明した場合
  2. ② 相手方が、契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しない場合(但し、前号に該当する場合を除きます。)
  3. ③ 相手方について、支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
  4. ④ 相手方が、振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  5. ⑤ 相手方が、仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
  6. ⑥ 相手方が公租公課の滞納処分を受けたとき
  7. ⑦ 相手方が、解散したとき(合併による場合を除く。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含みます。)を第三者に譲渡したとき
  8. ⑧ 相手方が監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
  9. ⑨ 相手方について、資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
機密情報(開示の時点で機密である旨を明らかにして開示された情報。以下の情報を除く。以下「秘密情報」といいます。)について、厳重に秘密を保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、また、本サービスの利用以外の目的のために使用及び複製してはならないものとします。
  1. ① 相手方より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの。
  2. ② 相手方より開示を受けた後に故意・過失によらず公知となったもの。
  3. ③ 相手方より開示を受ける前に自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを証明できるもの。
  4. ④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの。
  5. ⑤ 相手方から開示された秘密情報によることなく、独自に開発したもの。

第21条(知的財産)

本サービスに関する知的財産権は全てユニファ又はユニファにライセンスを許諾している者に帰属しており、契約に定める本サービスの利用許諾は、契約において明示されているものを除き、利用者(利用者が第2条第3項に基づきアクセスを認めた保護者等を含みます。)に対する知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用者及び保護者等は、いかなる理由によってもユニファ又はユニファにライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第22条(契約の譲渡)

ユニファは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い契約上の地位、権利及び義務並びに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意するものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割、株主構成の変動その他事業が実質的に移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(存続規定)

第4条、第6条、第8条第3項、第9条、第13条第3項及び第20条から第24条までの規定は契約終了後も有効に存続するものとします。但し、第20条については、契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第24条(その他)

  1. 1. 本サービスの利用に関して、契約により解決できない問題が生じた場合には、利用者とユニファとの間で誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
  2. 2. 本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第25条(規約・サービスの変更等)

  1. 1. ユニファは、随時、本利用規約を改訂することができるものとします。
  2. 2. ユニファは、本利用規約を改訂しようとする場合、電子メール又は本サービスに関するウェブサイト等を使い、随時、利用者に告知するものとします。
  3. 3. 前項に基づき、本利用規約の改訂を告知した日からユニファが定める期間内に利用者が契約を解約しない場合、当該利用者は本利用規約の改訂に同意したものとみなされ、当該利用者とユニファとの間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。
  4. 4. 利用者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾その他理由の如何を問わず、ユニファに対して損害賠償や解除その他のいかなる請求も行うことができないものとします。
以上
制定日:2019年6月1日