利用規約
本利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、ユニファ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する第2条(11)号に定めるサービス(以下、「本サービス」といいます。)の提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 2. 本規約の他、当社が本サービスについて別途定める細則、運用ルール、諸注意及び当社が利用者に対し提示する各種注意事項等(以下、「諸規約等」といいます。)も、本規約とは別に利用者に適用されるものとします。
- 3. 本規約の内容と、見積書兼申込書、請書又は契約書に記載された内容とが異なる場合は、見積書兼申込書、請書又は契約書に記載された内容が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- (1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
- (2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- (3) 「投稿データ」とは、利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。)を意味します。
- (4) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
- (5) 「利用者」とは、第3条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味し、事業者、保育スタッフ及び保護者等を含みます。
- (6) 「保育施設」とは、保育園、幼稚園、学童保育等の保育又は教育施設を意味します。
- (7) 「事業者」とは、保育施設の運営事業者を意味します。
- (8) 「保育スタッフ」とは、事業者が運営する保育施設において、保育活動に従事する保育士、幼稚園教諭、教職員及び従業員等を意味します。
- (9) 「保護者等」とは、事業者が運営する保育施設の園児、当該園児の親権者及び当該親権者が本サービスの利用を許可した親族を意味します。
- (10) 「本サービス」とは、当社が提供する以下の名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
- ア ルクミー午睡チェック
- イ ルクミー体温計
- ウ ルクミーフォト
- エ ルクミーシフト管理
- オ ルクミーバス位置情報
- カ キッズリーシステム
- キ キッズリー保育者ケアシステム
- ク キッズリー登降園管理システム
- ケ キッズリー帳票管理システム
第3条(登録)
- 1. 本サービスの利用を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下、「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 3. 前項に定める登録通知は、事業者に対しては請書の発行によることができるものとします。
- 4. 第2項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 5. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- (1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- (3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (4) 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- (5) 第25条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
- (6) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第4条(登録事項の変更)
利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)
- 1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
- 3. ID等の管理を行う保育スタッフ又は保護者等を変更する場合には、事業者がパスワードを変更しなければならないものとし、事業者は、本サービスへのアクセス権限を失った者が本サービスにログインできないようにするものとします。
第6条(料金及び支払方法)
- 1. 利用者は、本サービス利用及び当社から本サービス利用のために提供を受ける午睡センサー、タブレット及びSIMカード(タブレット内蔵)その他の物件(以下、総称して「提供物件」といいます。)の対価として、別途当社が定め、見積書兼申込書、契約書又は当社ウェブサイトに表示する料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。消費税及び地方消費税は、利用者が負担するものとします。
- 2. 前項の支払いが銀行振込による場合、振込手数料は利用者の負担とします。
- 3. 利用開始月及び利用終了月の料金は日割りで計算されず、満額が生じるものとします。
- 4. 利用者が料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 5. 銀行振込の場合、当社は、銀行振込明細書をもって領収書の発行に代えることができるものとします。また、口座振替により納付していただいた場合の領収書は発行しておりませんので、預貯金通帳のご記帳によりご確認ください。
- 6. ルクミーフォト
- (1) 保護者等へ提供する一部の商品の価格(税別)は以下のとおりとします。以下に準じない場合は、利用条件書に記載のとおりとします。
- (2) 事業者へ提供する一部の商品の価格(税別)は以下のとおりとします。以下に準じない場合は、別途契約を締結することとします。
- (3) 商品の送料は一律121円(税別)とし、利用者にて負担していただきます。但し、別途購入画面にて指定するとおり、購入枚数等に応じて当社負担とすることがあります。
- (4) 価格は、当社と利用者との協議によって変更することができることとします。上記に準じない場合、又は変更となった場合は、別途契約を締結し直すか、双方の合意を書面にて定めることとします。
- (5) クレジットカードでのお支払いの場合は、利用者がカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、利用者と当該クレジットカード会社等の間で紛争が発生したとしても、その当事者間で解決するものとし、当社は一切関与いたしません。
- (6) 利用者は、ルクミーフォトサービス利用に伴うクレジットカード番号の送信行為等の決済手段における漏洩等の危険性を認識し、自己の責任の下にこれを行うものとします。
- (7) コンビニエンスストアでの前払いによる場合は、当社及び保育施設が注文を承諾してから14日以内に振込送金手続を完了して頂くものとします。万一、お支払い頂けない場合は、電子メール、電話等で連絡を行いますが、それでも、なおかつ未払いが続くようであれば、法的処置をとる場合もございます。
- (8) 当社から事業者に対し支払いが発生し、かつ、当社が支払通知書を交付している場合、当社が交付する支払通知につき、交付後1週間以内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする。
ミニマム | スタンダード | |
---|---|---|
フォトブック | 3,241円 | 5,093円 |
動画 | 463円 |
手数料(クレジットカード決済) | 0円 |
手数料(コンビニ決済) | 182円 |
販売単価 | 事業者が撮影した場合 | 当社派遣のカメラマンが撮影した場合 |
L版プリント | 28円 | 47円 |
2L版プリント | 56円 | 186円 |
2L版(帯入り)プリント | 56円 | 186円 |
L版データ | 0円 | 0円 |
2L版データ | 0円 | 0円 |
L版(帯入り)データ | 0円 | 0円 |
第7条(本サービスの提供)
- 1. 本サービスの導入対象施設は、申込書(WEB登録フォームを含みます。以下同じ。)に記載するものとします。当社は、申込書記載の事業者の導入対象施設内での利用に限定して、本サービスの提供をします。導入対象施設の追加等の変更を行う必要がある場合、事業者は当社に事前に通知し、その利用条件につき当社及び事業者間で合意するものとします。
- 2. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用に必要な範囲で、本サービスの利用にかかる当社提供のアプリの利用をすることを許諾します。
- 3. 利用者は、自身の責任と費用において、本サービスのダウンロード、インストール、バージョンアップ及びアンインストールを行うものとします。但し、貸与物品を除きます。
- 4. 当社は、事業者に対し、本サービスの一環として、事業者の本サービスの利用に関する帳票類を事業者が印刷することを可能にするものとします。但し、当社は、当該帳票類が、行政庁等の監査用資料として採用されなかった場合にも、一切責任を負うものではありません。
第8条 (利用者等の責任)
- 1. 事業者は、保育スタッフ及び保護者等に対し、本規約に則り、適法かつ適切に本サービスを利用するよう指導・監視を行うものとします。
- 2. 保育スタッフは、本サービスの利用に関し、事業者が当社に対して負う義務と同等の義務を負うものとし、保育スタッフの当該義務違反は事業者の本規約上の義務違反とみなすものとします。
- 3. 事業者は、保護者等から写真等及び個人情報が本サービスにて利用されることに対して同意を取得するものとします。
- 4. 利用者は、本サービスの利用に関し発生する通信料等の諸費用を負担するものとし、本サービスの利用に際して必要となる利用環境及び設備について、当社との間で別途合意が成立した場合を除き、自己の負担において整備するものとします。
- 5. 利用者は、アプリケーション及び提供物件に加え、PC(推奨OS・ブラウザでの利用)や本サービスの使用環境等、本サービスを利用する環境全てにおいて、当社が推奨するもので適切に利用するものとします。
第9条(保護者等の権利)
- 1. 保護者等が、親族である園児について本サービスの全部又は一部を利用することに異議がある場合、保護者等は、何時でも、当社にその旨を連絡し、当該園児を本サービスの全部又は一部の適用除外とすることの申し出をすることができるものとし、かかる申し出がある場合、その対応について当社、事業者及び当該保護者等の間で協議するものとします。
- 2. 保護者等が、親族である園児及び保護者の写真等がルクミーフォトサービス内にて利用されることに異議がある場合、何時でも、当社にその旨を連絡することができるものとし、かかる申し出がある場合、当社は、事業者及び当該保護者等の間で協議の上、直ちに当該園児及び保護者の写真等をルクミーフォトサービスから削除し、以後、ルクミーフォトサービスの適用除外とします。
第10条(納入)
- 1. 当社は、利用開始日までに提供物件を申込書記載の事業者の施設に納入するものとします。納入のための運賃、保険料、保管料、その他納入に関する費用及び公租公課は当社が負担するものとします。
- 2. 当社は、提供物件の納入にあたり、適切な方法により自己の費用で提供物件を梱包するものとします。
- 3. 当社は利用開始日までに提供物件を納入することができないおそれがある場合は、遅滞なく書面又はメール等の電磁的方法をもって当該理由及び遅延するおそれのある日数等を事業者に通知するものとし、当社と事業者は対応措置を協議の上決定するものとします。
- 4. 本サービスによる提供物件の配送先は、日本国内に限るものとします。
- 5. ルクミーフォトサービスにてご注文いただいた商品の郵送は、当社指定の運送会社からメール便にてお届けしますので、ポスト投函になります。
第11条(検収)
- 1. 当社が提供物件を納入したときは、利用者は受領後速やかに当該提供物件の受入検査を行います。
- 2. 利用者は、前項の受入検査において提供物件についてその種類、品質又は数量について契約に適合しないこと(以下、「契約不適合」といいます。)を発見したときは、当社に対して補修又は不足数量分の追納その他の必要措置を求めることができるものとします。この場合、当社は自己の責任と負担において速やかに必要措置を行うものとします。但し、利用者は当社の指定するサービスの利用料金の減額を求めることはできないものとします。
第12条(契約不適合責任及び保証)
- 1. 提供物件の検収完了後、サービス利用契約期間内で提供物件に契約不適合が発見されたときは、当社は、利用者の請求に基づき、速やかに補修又は新しい提供物件と交換を行うものとします。但し、利用者は当社の指定するサービスの利用料金の減額を求めることはできないものとします。
- 2. 提供物件の契約不適合以外の原因で、利用者の責に帰すべき事由(利用者の故意又は過失による破損等の故障や、紛失・盗難等を含みます。)に基づいて提供物件が使用できない状況になった場合には、補修又は新しい提供物件への交換は利用者の費用負担にて行うものとします。この場合、当社は、修理/交換費用として、下記の金額(税別)を申し受けます。但し、実損害額が下記の金額を上回る場合には、実損害額とします。
- 3. 利用者又は当社の責に帰すべき事由以外の事由による提供物件の滅失、毀損その他の故障等に基づく危険の負担は、第10条(納入)の納入のときをもって区分し、納入の時までは当社の、納入以後については利用者の負担とします。
iPod touch、 iPad mini、 Docomoタブレット | 25,000円 |
自動撮影カメラ | 15,000円 |
その他付属品(充電器、ケーブル等) | 3,000円 |
第13条(所有権の移転)
当社から事業者に譲渡される提供物件(午睡センサー及び体温計等)の所有権は、当該提供物件の代金が支払われた時点で当社から事業者に移転します。
第14条(返品)
- 1. 利用者は、次のいずれかに該当する場合を除いて、原則として提供物件を当社に返品することはできません。
- (1) 第11条(検収)及び第12条(契約不適合責任及び保証)の規定によって代替品が納入されたとき
- (2) 納入された提供物件に、当社の責に帰すべき事由による破損、汚損その他の契約不適合があったとき
- (3) 納入された提供物件が注文時の内容と異なったとき
-
2. やむを得ず利用者が当社に返品する場合は、引き渡された日から7日以内に、以下の「ルクミーカスタマーセンター」宛てに必ずお電話にてご連絡ください。
ルクミーカスタマーセンター 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル8F TEL: 0120-886-659
- 3. ご返品いただいた後、不良品は良品と交換させていただきます。
- 4. 次の商品につきましては理由の如何を問わず返品・交換はお受けできません。
- (1) 商品到着日から7日以上経過した商品
- (2) 利用者の下で、破損や汚損が生じた商品
- (3) お届け時の納品書がない商品
第15条(貸与物品)
- 1. タブレット及びSIMカード(タブレット内蔵)については、サービス利用契約期間内において当社から事業者に対して賃貸するものとし、サービス利用契約終了後直ちに、事業者から当社に対して返還するものとします。
- 2. 事業者が本サービスの利用に際して、当社より資料・物品等の貸与を受けた場合、事業者は、その資料・物品等を善良なる管理者の注意をもって使用及び管理するものとし、別途当社又は当社に資料・物品等を提供した第三者の定める用法に従い利用するものとします。
- 3. 事業者は、当社の事前の承諾がない限り、使用を許諾された保育施設外への貸与物件の持ち出し、海外への持ち出し、貸与物件の改変、第三者への譲渡・転貸又は占有移転等を行わないものとします。また、貸与物件に当社の所有権等を明示する標識等が貼付又は添付されている場合、事業者は当該標識等を除去できないものとします。
- 4. 貸与物件に関する賃貸借契約の有効期間は、サービス利用契約期間の有効期間と同一とします。
第16条 (電気通信サービス)
事業者は、貸与物件にかかる電気通信サービスは、当社に対して事業者との賃貸借を締結することを許諾する電気通信事業者(以下、「電気通信事業者」といいます。)が提供するものであることを確認し、以下の事項に同意するものとします。
- (1) 当社は電気通信サービスに関する一切の責任を負わないこと
- (2) 貸与物件の電気通信サービスに関して電気通信事業者が自己のホームページ等に掲示する契約規約(以下、「電気通信規約」といいます。)の内容について同意すること
- (3) 事業者は、電気通信規約に定める契約者の義務(但し、電気通信サービスの利用にかかる料金の支払に関する義務を除くものとします。)を負うものであること
- (4) 電気通信規約上で電気通信事業者への申し出(通知、請求、報告等を含みます。)が義務づけられている事由が発生した場合には、事業者は、電気通信事業者ではなく当社へ申し出ること
- (5) 電気通信規約に定める電気通信事業者の義務を当社が負うものではないこと
- (6) 電気通信事業者の提供する回収代行サービス(電気通信事業者が、第三者の販売する商品又はサービス等の提供にかかる対価の回収を代行するサービス)を利用しないこと
第17条(貸与物件に関する費用負担)
- 1. 無償貸与の場合
- (1) 貸与物件の使用に必要な国内における通信料は、当社が負担するものとします。
- (2) 当社は、前号の規定にかかわらず、事業者に対して、以下の費用を請求できるものとします。
- ア 事業者が貸与物件を使用して無料通話枠(当社が電気通信事業者との間で締結済の貸与物件の使用にかかる契約に基づき当該貸与物件を使用して一定量の通話を無償で行える権利をさします。)を超える通話を行った場合は、当該通話に基づき当社が電気通信事業者から請求された費用
- イ 第15条(貸与物品)第3項に違反して事業者が貸与物件を海外において使用した場合は、当該使用に基づき当社が電気通信事業者から請求された費用
- ウ 前条(電気通信サービス)第(6)号に違反して事業者が回収代行サービスを利用した場合、当該利用に基づき当社が電気通信事業者から請求された費用
- 2. 有償貸与の場合
- (1) 事業者は、当社に対し、当社が請求する貸与物件の使用料(貸与物件の通信料を含むものとし、以下、「使用料」といいます。)を支払うものとします。使用料に関して発生する消費税及び地方消費税は、事業者が負担するものとします。
- (2) 当社は、事業者が、前条(電気通信サービス)第(6)号に違反して事業者が回収代行サービスを利用した場合、当該利用に基づき当社が電気通信事業者から請求された費用を使用料と共に請求できるものとします。
- 3. 当社は、通信料が、経済事情の変動、公租公課の増減、類似の通信サービスとの比較等により不相当となったときは、賃貸借契約期間中であっても、事業者に対し、使用料の増減額の請求をすることができるものとします。
第18条(再委託)
当社は、自己の裁量により、本サービス実施の一部を、当社が指定する第三者に委託することができます。この場合、当社は第三者に対し、第30条(利用者情報の取扱い)に定める義務を遵守させなければならないものとします。
第19条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- (1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- (2) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- (3) 公序良俗に反する行為
- (4) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- (5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信する行為
- ア 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- イ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- ウ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- エ 過度にわいせつな表現を含む情報
- オ 差別を助長する表現を含む情報
- カ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- キ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- ク 反社会的な表現を含む情報
- ケ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- コ 他人に不快感を与える表現を含む情報
- (6) 本サービスを通じて3ギガバイト以上のデータを送信する行為
- (7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- (8) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- (9) 本サービスを利用する以外の目的で、当社から提供又は貸与された物件を利用する行為
- (10) 当社の書面による事前の承諾なく、当社から提供又は貸与された物件の複製、複写又は改変を行う行為
- (11) 当社の書面による事前の承諾なく、本サービス内の写真データを、複製/ダウンロード等して入手する行為
- (12) 当社の書面による事前の承諾なく、当社から提供又は貸与された物件を第三者に開示、譲渡、貸与又は使用許諾する行為
- (13) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (14) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス行為
- (15) 第三者に成りすます行為
- (16) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- (17) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- (18) 本サービスの他の利用者の情報の収集行為
- (19) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (20) 諸規約等に抵触する行為
- (21) 反社会的勢力等への利益供与行為
- (22) 面識のない異性又は同性との出会いを目的とした行為
- (23) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- (24) 前各号の行為を試みる行為
- (25) その他、当社が不適切と判断する行為
第20条(知的財産)
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第21条(投稿データ)
- 1. 利用者は、投稿データに関して、当社が、以下の各号に定める行為を行うことを当社に許諾するものとし、利用者は、当該投稿データに関する著作者人格権を含む一切の権利を当社に対して行使しないものとします。なお、本条項は当社の権利を定めるものであり、本条項によって、当社に以下の各号に定める行為を行う義務が課されるものではありません。但し、投稿データのうち、キッズリー帳票管理システムを使用して、事業者が作成する日誌、指導計画及び園児台帳等のように本サービス上への掲載が前提とされていない情報についてはこの限りではないものとします。
- (1) 内容について審査すること
- (2) 本サービス上に掲載すること
- (3) 修正の上、本サービス上に掲載すること
- (4) 本サービス上への掲載後に、修正又は削除すること
- (5) 上記各号に定める権利を第三者に再許諾又は譲渡すること
- 2. 利用者は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用して利用者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
- 3. 利用者は、投稿データに関して第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。
- 4. 前項の規定にもかかわらず、利用者は、第三者の権利又は個人情報を含む投稿データを本サービス上へ投稿する場合、当該第三者から投稿についての同意を得た上で行うものとします。
- 5. 利用者は、自身の責任と負担において、投稿データを保存するものとします。なお、当社は、諸規約等に定める期間を経過した場合、本サービス上及びサーバーから投稿データを削除する場合があるものとし、利用者は、予めこれを承諾するものとします。
- 6. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、投稿データを第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても賠償責任を負いません。
- (1) 利用者が承諾した場合
- (2) 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
- (3) 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合
- (4) 本規約に違反する行為又はその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合
- (5) 人の生命、身体、及び財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要があると当社が判断した場合
- (6) 法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合
- (7) その他本サービスを適切に提供するために当社が必要と判断した場合
- 7. 本サービスではGoogle Analyticsを利用しており、Google社がデータ処理を行っています。利用者は、それに伴うGoogle社へのCookieの提供を同意したものとみなします。
第22条(契約期間)
- 1. サービス利用契約の開始日は請書の発行日とし、本サービスの利用開始日は申込書に記載のとおりとします。
- 2. サービス利用契約の契約期間は、初回は、契約開始日を始期とし、利用開始日から1年経過した日を終期とします。但し、キッズリーについては、上記の「1年」を「2年」と読み替えるものとします。
- 3. 契約期間満了1カ月前までに、事業者又は当社より特段の異議のない限り、サービス利用契約は同一条件で、1年間自動更新されるものとし、以降も同様とします。但し、キッズリーについては、上記の「1年」を「2年」と読み替えるものとします。
第23条(中途解約)
- 1. 事業者は、サービス利用契約期間中、原則として、サービス利用契約を中途解約できないものとします。
- 2. 前項の規定にかかわらず、事業者がサービス利用契約を中途解約する場合、理由の如何を問わず、当社は既に受領したサービス料金の返金は行わないものとします。但し、ルクミーフォトを除きます。
- 3. 前項の場合、事業者は、中途解約月から契約終了日までの残額全額を直ちに一括して支払う義務を負います。但し、ルクミーフォト及びキッズリーを除きます。
- 4. キッズリー登降園管理システムを利用することを条件に、別途合意で定める物件の賃貸借契約を締結した事業者が、契約期間中に当該賃貸借契約を中途解約する場合には、当社に対し、中途解約金として貸与物件1件あたり金20,000円を支払うものとします。但し、当該賃貸借契約について1度でも自動更新がなされていた場合には、事業者は中途解約金の支払を免れるものとします。
第24条(契約終了時の措置)
サービス利用契約が終了した場合、当社は、写真等データや個人情報について、利用者への提供義務及び保有義務を負わず、契約終了後、遅滞なく破棄できるものとします。
第25条(登録抹消等)
- 1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除若しくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消することができます。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- (5) 第3条(登録)第5項各号に該当する場合
- (6) その他、当社が本サービスの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第26条(本サービスの停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第27条(本サービスの内容の変更、終了)
- 1. 当社は、当社の都合により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができます。
- 2. 利用者が、修正された本サービスを、保有端末にインストールするために要する費用は、利用者が全て負担するものとします。
- 3. 当社は、当社の都合により、利用者に事前に通知した上で、本サービスの提供を終了することができます。
第28条(保証の否認及び免責)
- 1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 2. 利用者は、システム障害、サーバーのメンテナンス又は、火災、停電、天災地変等により、本サービスを予告なく一時的又は長期に中止されることがありうることを十分認識するものとします。当社は、本サービスの利用中止によって利用できなかったことにより発生した利用者の一切の損害について、故意又は重過失が認められる場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
- 3. 当社は、利用者から提供を受けた本サービス利用に関連する情報(保育スタッフ及び保護者等の個人情報や登録内容等を含みますが、これに限られません。)の内容の真実性等を確認する義務を負わず、当該情報に誤りが存したことによって利用者が損害を受けた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
- 4. 利用者による本サービスを利用するためのログイン情報の管理不十分(本サービスにアクセス可能な端末の情報の管理不十分を含みます。)、使用上の過誤、第三者の使用、契約期間経過後の利用者独自の判断に基づく利用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 5. 同一のタブレットを利用し、当社の提供するサービスを同時に起動した場合、正常に動作しないことがあります。当社は、当該場合に関する動作の保証はしないものとします。
- 6. 当社は、貸与物件の提供にあたり、当該貸与物件が正常に作動すること、エラー、不具合、障害等(以下、「不具合等」といいます。)が生じないことを一切保証しません。貸与物件に不具合等が発生した場合は、事業者は当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 7. 当社は、配送先不明等によるトラブルに関しては、利用者が登録している連絡先へ配送又は連絡し、若しくは商品購入の際指示した送付先に商品を配送することにより免責されるものとします。
- 8. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 9. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
- 10. ルクミー午睡チェック
- (1) 利用者は、ルクミー午睡チェックサービスが、事業者による園児の睡眠時の体勢の確認を補助するためのものであり、園児の安全性等の確認の責任が事業者のみに所在すること、園児の睡眠時の体勢やうつ伏せ寝の場合のアラート通知は、当社が別途提示する取扱説明書の使用上の注意等を遵守する限りにおいて作動するものであること、午睡センサーが100%の正確性をもって作動することを当社が保証するものではないことに同意するものとします。
- (2) 当社が提供する午睡センサーの使用期限は、使用開始日から3年間であり(一般医療機器 医療機器届出番号:13B1X10140017300、14B2X10045018100、14B2X10045019100)、使用期限を経過した午睡センサーは使用できないものとします。なお、利用者が使用期限経過後の午睡センサーを使用したことによって生じた事故等トラブルや損害について、当社はいかなる責任も一切負わないものとします。
- (3) 当社は、ルクミー午睡チェックサービスの利用申込によらずに利用者が取得した午睡センサー、タブレット及びSIMカードその他の物件について、本規約で定めるサービスを一切提供しません。なお、利用者がかかる物件を使用したことによって生じた事故等トラブルや損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
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11. ルクミー体温計
利用者は、ルクミー体温計サービスが、事業者による園児の検温及び検温結果の記録を補助するためのものであり、園児の安全性等の確認の責任が事業者のみに所在すること、園児の平熱かい離アラート通知(検温結果が、当該園児の平熱より一定の温度高い値が検出された場合に、その旨を知らせる通知)は、当社が別途提示する取扱説明書の使用上の注意等を遵守する限りにおいて作動するものであること、体温計が100%の正確性をもって作動することを当社が保証するものではないことに同意するものとします。
- 12. ルクミーフォト
- (1) ルクミーフォトサービスで取り扱う写真及び画像及び動画データは家庭での鑑賞用を目的として販売しており、それ以外の用途での購入をお断りします。また、転売目的による画像データの購入はお断りしております。家庭での観賞用以外の目的又は転売目的で写真を購入したことにより発生した問題については、当社はいかなる理由によっても、一切責任を負いません。
- (2) 商品の色、現像範囲をできるだけ忠実に再現すべく努めておりますが、モニターの中で小さな写真によって表現していますので、画面上ご覧になっている色、現像範囲と、実際の商品の色、現像範囲が多少異なる場合があることをご了承下さい。
- 13. ルクミーシフト管理
- (1) 利用者は、ルクミーシフト管理サービスが、事業者による保育スタッフのシフト作成・管理業務を補助するためのものであり、最終的なシフトの適切性等の確認の責任が事業者のみに所在すること、本サービスに用いられるシステムは、当社が別途提示する取扱説明書等の使用上の注意等を遵守する限りにおいて適切に作動するものであること、当該システムが100%の正確性をもって作動することを当社が保証するものではないことに同意するものとします。
- (2) ルクミーシフト管理サービスは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づく国の配置基準に基づき、保育士の人数を算出する設定となっています。自治体(都道府県、市町村)が定める配置基準又は事業者毎の独自の配置基準への設定変更は、事業者の責任で行うものとします。事業者がかかる設定変更を怠ったことにより生じた事故等トラブルや損害について、当社はいかなる責任も一切負わないものとします。
- (3) 事業者は、国の配置基準、自治体の配置基準及び事業者毎の独自の配置基準を遵守する義務を負うものとし、仮に、事業者がこれらの基準を下回る基準に設定を変更したとしても、それにより生じた事故等トラブルや損害について、当社はいかなる責任も一切負わないものとします。
- (4) 事業者は、ルクミーシフト管理サービスが、全ての個別事情を自動的に反映するものではなく、特別な勤務形態などの個別事情については、一定程度の手動による作業が発生することに同意します。
- 14. ルクミーバス位置情報
- (1) 利用者は、ルクミーバス位置情報サービスが、事業者によるバス位置情報の把握業務を補助するためのものであり、最終的なバス位置情報の確認の責任が事業者のみに所在すること、ルクミーバス位置情報サービスに用いられるシステムは、当社が別途提示する取扱説明書等の使用上の注意等を遵守する限りにおいて適切に作動するものであること、当該システムが100%の正確性をもって作動することを当社が保証するものではないことに同意するものとします。
- (2) バス停の設定は、事業者の責任で行うものとします。事業者がかかる設定を誤ったことにより生じた事故等トラブルや損害について、当社はいかなる責任も一切負わないものとします。
- (3) 利用者は、その利用端末によっては、バス位置情報が正確に表示されないことに同意します。
-
15. キッズリー
事業者は、キッズリーサービスの利用にあたって、貸与物件及び/又はキッズリー登降園管理システム上に入力・保存した情報(以下、「入力情報」といいます。)について、自己の費用と責任において保存するものとし、当社は、事業者に代わり入力情報を保存する義務を負いません。
第29条(秘密保持)
- 1. 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得る当社の一般に公開していない情報及び本サービスに関連して当社が利用者に対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
- 2. 利用者は、秘密情報が漏洩したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議するものとします。
- 3. 本条に基づく秘密保持義務は、本サービス及びサービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第30条(利用者情報の取扱い)
- 1. 当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー( https://unifa-e.com/company/privacy.html )の定めによるものとします。
- 2. 利用者は、前項のプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 3. 事業者は、当社提供のアプリにアクセスできない保育スタッフ及び保護者等については、事業者が当該保育スタッフ及び保護者等からも、当社が当該保育スタッフ及び保護者等(園児を含みます。)の個人情報を取得し、本条のとおり管理及び利用することについて同意を得るものとします。
- 4. サービス利用契約締結後、当社と事業者が合意した場合、事業者は自ら取得した利用者の個人情報(利用者の氏名、本サービスの利用状況などを含み、以下、「事業者取得の利用者情報」といいます。)を当社に提供するものとします。なお、事業者は、当該提供にあたり、利用者に対して、事業者取得の利用者情報の利用範囲(事業者、当社及び提携先等による利用などをいいます。)について説明を行うと共に、当該提供にあたって必要な許諾を利用者から得るものとします。
- 5. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形で加工した匿名加工情報又は統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
- 6. 利用者情報のうち個人情報については、その保管期間を1年、その他の情報については10年とします。但し、当社の任意の裁量により当該期間経過後も継続して保管することができるものとします
第31条(損害賠償)
- 1. 本規約に定める義務に違反することその他利用者による本サービスの利用により当社に損害が発生した場合、利用者は、当社に対し、当社に発生した一切の損害(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)を賠償する責任を負うものとします。
- 2. 利用者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、利用者は当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者は、当社に対しその全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払うものとします。
第32条(不可抗力)
- 1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下、「不可抗力」といいます。)による被害が利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
- 2. 前項は、当社の委託先、提携先、その他本サービス提供に必要な役割を担う者(以下、「委託先等」といいます。)に発生する不可抗力においても適用されるものとし、委託先等が事業を行う国・地域における自然災害、暴動、労働争議及び政情不安等の委託先等の責によらない事由による被害が利用者に生じた場合においても当然に適用されるものとします。
- 3. 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理又は提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第33条(反社会的勢力の排除)
- 1. 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (4) 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
- 3. 当社及び事業者は、前2項の表明に反して、相手方が暴力団員等又は前2項各号の一に該当することが判明したときは、何らの催告を要せず、サービス利用契約を解除することができ、相手方はこれに対する何らの異議も申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。
第34条(解除)
- 1. 当社又は事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、直ちにサービス利用契約を解除でき、自己に生じた損害について、本規約の定めに基づき相手方に損害賠償請求ができるものとします。
- (1) 本規約の規定に違反したとき
- (2) 支払不能となったとき、支払を停止したとき、又は手形交換所の不渡処分があったとき
- (3) 公租公課を滞納したとき
- (4) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
- (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立がなされたとき、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、若しくは通常清算に入ったとき、又はこれらの恐れがあるとき
- (6) 代表者の所在が不明になったとき
- (7) 債権者に対し、通常の時期、方法又は態様によらない債務の弁済、担保提供等の事実があったとき
- (8) 法令に違反したとき、又は違反する恐れがあるとき
- (9) 相手方の信用を傷付けたとき、又は相手方に不利益をもたらしたとき
- (10) 事業者が認可取消又は停止の処分を受けたとき
- (11) 事業者が園統合・廃園等により経営環境に大きな変化が生じたとき
- (12) 事業者が募集停止、その他保育スタッフ又は保護者等に対する差別的な取扱い又は言動等、園児等の募集活動上望ましくない行為を行ったとき
- (13) 事業者の信用に不安が生じたと当社が判断したとき
- (14) その他本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
- 2. 事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
- 3. 第1項の解除については、相手方の本条違反の態様が軽微か否か、また、本条に違反した相手方当事者に責めに帰すべき事由が認められるか否かにかかわらず行うことができるものとします。
第35条(本規約の変更)
- 1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、いつでも本規約を変更できるものとします。
- 2. 本規約を変更する場合、当社は、事前に、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
- 3. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスが提供されるウェブサイト上で掲載された時点より効力を生じるものとします。
- 4. 利用者は、変更後の本規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本規約の効力が生じた後に、本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。
第36条(連絡/通知)
- 1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第37条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- 1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第38条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第39条(準拠法及び管轄裁判所)
- 1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年12月7日改定・施行