ルクミー園モール利用規約（保育施設様向け）

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、ユニファ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するルクミー園モールサービス（以下、「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社と事業者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（定義）

1. 1.「事業者」とは第３条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた保育施設の運営事業者を意味します。
2. 2.「保育施設」とは、保育園、幼稚園、学童保育等の保育又は教育施設を意味します。
3. 3.「保護者等」とは事業者が運営する保育施設の園児、当該園児の親権者及び当該親権者が本サービスの利用を許可した親族を意味します。
4. 4.「商品」とは当社が本サービスを通じて保護者等に提供する物品、役務のことを意味します。
5. 5.「コンテンツ」とは当社又は事業者が保護者等に商品を販売するための情報及びその設定を意味します。
6. 6.「利用者」とは、第３条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味し、事業者、保育スタッフ及び保護者等を含みます。

第２条（適用）

1. 1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 2.本規約はルクミー利用規約の一部を構成するものとします。ルクミー園モールはルクミー利用規約第２条第１０号で規定する「本サービス」の一部に該当するものとし、本規約に規定のない事項については、ルクミー利用規約が適用されます。本規約の他、細則、運用ルール、諸注意及び当社が利用者に対し提示する各種注意事項等（以下、「諸規約等」といいます。）も、本規約とは別に利用者に適用されるものとします。本規約とルクミー利用規約に記載された内容が矛盾抵触する場合は、本規約の内容がルクミー利用規約の内容に優先するものとします。
3. 3.本規約の内容と、見積書、申込書、請書、注意事項又は契約書に記載された内容とが異なる場合は、見積書、申込書、請書、注意事項又は契約書に記載された内容が優先して適用されるものとします。

第３条（登録）

1. 1.本サービスの利用を希望する事業者（以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 2.当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下、「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 3.前項に定める登録通知は、事業者に対しては請書の発行又は電子契約書の署名によることができるものとします。
4. 4.第２項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が事業者と当社の間に成立し、事業者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
5. 5.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、また、その理由について一切開示義務を負いません。
   1. (1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. (2)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   3. (3)過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   4. (4)第１６条（登録抹消）に定める措置を受けたことがある場合
   5. (5)当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
   6. (6)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第４条（登録事項の変更）

事業者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第５条（禁止事項）

事業者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. (1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. (2)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. (3)公序良俗に反する行為
4. (4)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. (5)本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信する行為
   1. ア.過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
   2. イ.コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
   3. ウ.当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
   4. エ.過度にわいせつな表現を含む情報
   5. オ.差別を助長する表現を含む情報
   6. カ.自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   7. キ.薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   8. ク.反社会的な表現を含む情報
   9. ケ.チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
   10. コ.他人に不快感を与える表現を含む情報
6. (6)本サービスを通じて３ギガバイト以上のデータを送信する行為
7. (7)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
8. (8)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
9. (9)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
10. (10)第三者に成りすます行為
11. (11)本サービスの他の利用者のＩＤ又はパスワードを利用する行為
12. (12)当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス行為
13. (13)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
14. (14)本サービスの他の利用者の情報の収集行為
15. (15)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
16. (16)諸規約等に抵触する行為
17. (17)反社会的勢力等への利益供与行為
18. (18)面識のない異性又は同性との出会いを目的とした行為
19. (19)本サービスによって知ることのできた保護者等に関する情報を、保護者等への本サービスの提供以外の目的のために利用する行為
20. (20)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
21. (21)前各号の行為を試みる行為
22. (22)その他、当社が不適切と判断する行為

第６条（販売商品）

1. 1.事業者は、当社の委託を受けて事業者が運営する保育施設に属する園児の保護者等に対してのみ販売を行うものとします。
2. 2.事業者は次の各号のいずれかに該当するものを除くほか、本規約に従って、当社の委託を受けて各種商品を販売することができるものとします。
   1. (1)違法であるもの
   2. (2)犯罪行為を惹起する恐れがあるもの
   3. (3)生命又は身体に危険をおよぼす恐れのあるもの
   4. (4)猥褻性のあるもの又は嫌悪感をおぼえさせるもの
   5. (5)射幸心をあおるもの
   6. (6)事実誤認を生じさせるもの又は虚偽であるもの
   7. (7)その他公序良俗に反するもの及び保護者等に販売する商品として不適当であると当社が判断したもの
3. 3.事業者が登録した商品について、当社が本サービスの対象として不適当であると判断した場合、その理由とともに事業者に対して商品の変更・削除を求めることができ、事業者は合理的な理由がある場合を除いて修正に応じるものとします。

第７条（情報及び資料等の提供）

事業者は、当社から本サービスの運営に必要な情報及び資料等の提供を求められた場合、これに応じるものとします。

第８条（本サービスの運営）

1. 1.当社は本サービスを本規約の各条項の定めに従い、事業者の使用に供するものとします。
2. 2.事業者が本サービスを利用してコンテンツの登録・更新・削除を行う場合に要する通信費等の費用は全て事業者の負担とし、当社は一切負担いたしません。
3. 3.当社は、次の各号の何れかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの使用の一部又は全部を中断・変更することができるものとします。
   1. (1)本サービスの保守点検を定期又は緊急に行う場合
   2. (2)火災、停電等により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. (3)天災地変などにより本サービスの運営ができなくなった場合
   4. (4)その他、当社が一時的な中断を必要と判断した場合
4. 4.当社は、当社の都合により、事業者に事前に通知することなく、本サービスの料金又は内容を変更することができるものとします。
5. 5.当社は、当社の都合により、事業者に事前に通知した上で、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第９条（事業者の義務）

1. 1.事業者は、本規約を理解しこれらを遵守しなければならず、保護者等を欺いてこれら保護者等の利益を害することがあってはならないものとします。
2. 2.事業者は当社の委託を受けて販売する商品情報の登録（販売価格を含む）、販売期間及び販売対象の設定等の保護者等への販売のためのコンテンツの管理を、責任をもって行うものとします。
3. 3.事業者は当社の委託を受けて保護者等に対して、自己の責任をもって商品の仕入れ及び提供をするものとします。
4. 4.当社は、事業者が仕入れた商品を事業者から取得せず、一切の管理責任を負わないことに事業者は同意します。
5. 5.事業者が販売する商品の品質については、すべて事業者が責任を負うものとします。
6. 6.商品の品質不良、瑕疵、品違い、その他の事由により保護者等から返品の申し出があった場合は、事業者において責任をもって対応するものとします。当社が保護者等に対して当該返品に関して損害賠償責任その他金銭を支払った場合には事業者がその全額を負担します。
7. 7.事業者は保護者等に当社が販売した商品について、商品の手配から保護者等への商品の引き渡しまでを責任をもって行うものとします。
8. 8.事業者は本サービスの提供に関し、保護者等から事業者又は当社にクレームがあった場合、もしくは当社と保護者等との間で紛争が発生した場合は、全て自己の責任により誠実に、かつ遅滞なく解決を図り、当社には一切の負担、迷惑をかけてはならないものとします。
9. 9.商品及び商品販売に関する保護者等からの問い合わせについて、事業者は責任をもって回答するものとします。ただし、以下の各号については事業者と連携し当社においても調査・回答をするものとします。
   1. (1)システムエラーに関する問い合わせ
   2. (2)保護者等のログイン・新規登録に関する問い合わせ

第１０条（データの利用）

1. 1.事業者が本サービスに登録した商品情報、保護者等の情報及び購入情報については、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、事業者はこのプライバシーポリシーに従って当社が事業者の当該情報を取り扱うことに同意するものとします。
2. 2.当社は事業者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形で統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、事業者はこれに異議を唱えないものとします。
3. 3.当社は、以下の各号に掲げる場合には、前項で記載した情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても賠償責任を負いません。
   1. (1)利用者が承諾した場合
   2. (2)本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
   3. (3)裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合
   4. (4)本規約に違反する行為又はその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合
   5. (5)人の生命、身体、及び財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要があると当社が判断した場合
   6. (6)法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合
   7. (7)その他本サービスを適切に提供するために当社が必要と判断した場合

第１１条（利用料金及び支払方法）

1. 1.事業者は本サービスを使用するにあたり、別途当社が定め、見積書、申込書、契約書又は当社ウェブサイトに表示する料金を、当社が指定する支払方法により当社の指示に従い、当社又は当社が指定する業者に支払うものとします。消費税及び地方消費税は、利用者が負担するものとします。なお、スタンダートプランについては、同プラン中の一部機能を利用しない場合であっても対価は減額されないものとします。
2. 2.前項の支払が銀行振り込みによる場合、振込手数料は事業者の負担とします。
3. 3.利用開始月及び利用終了月の料金は日割りで計算されず、満額が生じるものとします。但し、ルクミー・基本機能及びオプション機能並びにカスタマイズプラン及びスタンダードプラン並びにそれに付随した貸与物件等については、利用開始月の日付が１６日の場合、初月月額費用は料金の５０％が生じるものとし、その他の利用開始日については当社及び事業者間で合意した日数の日割りが生じるものとします。
4. 4.事業者が料金の支払を遅滞した場合、事業者は年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
5. 5.銀行振込の場合、当社は、銀行振込明細書をもって領収書の発行に代えることができるものとします。また、口座振替による納付の場合は当社は領収書は発行せず、預貯金通帳の記帳の確認によって代替するものとします。

第１２条（通知・連絡）

1. 1.当社から事業者に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、事業者が予め当社に通知したアドレス宛の電子メールにより行うものとします。但し通信障害等やむを得ない事態が発生した場合は他の適当な方法で行うものとします。
2. 2.事業者は、本規約に基づき当社へ届け出た施設名、事業者名、名称、施設住所、もしくはその他の重要な事項を変更する場合は、当社に対して文書をもって通知するものとします。
3. 3.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、事業者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第１３条（契約期間）

1. 1.本サービス利用契約の開始日は請書の発行日又は電子契約書の署名完了日とし、本サービスの利用開始日は申込書に記載のとおりとします。
2. 2.サービス利用契約の契約期間は、別途当社が定め、見積書、申込書、契約書等に表示する期間により定めるものとします。
3. 3.本サービス利用契約の契約期間は、初回は、契約開始日を始期とし、利用開始日の属する月の月末日を終期として、契約期間満了１か月前までに、事業者又は当社より特段の異議のない限り、以降１か月間の自動更新とします。
4. 4.事業者がサービス利用契約開始時にライセンスプランでの契約締結を行う場合、契約更新後は月額プランで自動更新されるものとします。但し、利用者より契約期間満了１ヶ月前の申し出によりライセンスプランでの契約更新を希望する旨の通知があった場合は、この限りではありません。

第１４条（中途解約）

1. 1.事業者がサービス利用契約を中途解約することが可能であり、中途解約をした場合、理由の如何を問わず、当社は既に受領したサービス料金及び使用料の返金は行わないものとします。
2. 2.利用者が解約を希望する場合、解約日は月末日で統一するものとし、解約希望日の前月末までにその旨を当社に告知し、これに対して当社が受理する旨の連絡が解約希望者に到達した時点で契約が終了するものとします。
3. 3.解約の告知についてはサービス内の解約フォームからの受付のみとします。

第１５条（契約終了時の措置）

サービス利用契約が終了した場合、当社は登録された商品データ、保護者等の情報及び購入情報について保有義務を負わず、契約終了後、遅滞なく破棄できるものとします。

第１６条（登録抹消）

1. 1.当社は、事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除若しくは非表示にし、当該事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は事業者としての登録を抹消することができます。
   1. (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. (3)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. (4)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
   5. (5)第３条（登録）第５項各号に該当する場合
   6. (6)その他、当社が本サービスの利用又は事業者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第１７条（解除）

1. 1.当社又は事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、直ちにサービス利用契約を解除でき、自己に生じた損害について、本規約の定めに基づき相手方に損害賠償請求ができるものとします。
   1. (1)本規約の規定に違反したとき
   2. (2)支払不能となったとき、支払を停止したとき、又は手形交換所の不渡処分があったとき
   3. (3)公租公課を滞納したとき
   4. (4)差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
   5. (5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立がなされたとき、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、若しくは通常清算に入ったとき、又はこれらの恐れがあるとき
   6. (6)代表者の所在が不明になったとき
   7. (7)債権者に対し、通常の時期、方法又は態様によらない債務の弁済、担保提供等の事実があったとき
   8. (8)法令に違反したとき、又は違反する恐れがあるとき
   9. (9)相手方の信用を傷付けたとき、又は相手方に不利益をもたらしたとき
   10. (10)事業者が認可取消又は停止の処分を受けたとき
   11. (11)事業者が園統合・廃園等により経営環境に大きな変化が生じたとき
   12. (12)事業者が募集停止、その他保育スタッフ又は保護者等に対する差別的な取扱い又は言動等、園児等の募集活動上望ましくない行為を行ったとき
   13. (13)事業者の信用に不安が生じたと当社が判断したとき
   14. (14)その他本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
2. 2.事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
3. 3.第１項の解除については、相手方の本条違反の態様が軽微か否か、また、本条に違反した相手方当事者に責めに帰すべき事由が認められるか否かにかかわらず行うことができるものとします。

第１８条（本規約の変更）

1. 1.当社は、当社が必要と認めた場合は、いつでも本規約を変更できるものとします。
2. 2.本規約を変更する場合、当社は、事前に、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は事業者に通知します。但し、法令上事業者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で事業者の同意を得るものとします。
3. 3.変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスが提供されるウェブサイト上で掲載された時点より効力を生じるものとします。
4. 4.事業者は、変更後の本規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本規約の効力が生じた後に、本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

第１９条（損害賠償）

1. 1.本規約に定める義務に違反すること、その他事業者による本サービスの利用により当社に損害が発生した場合、事業者は、当社に対し、当社に発生した一切の損害（弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。
2. 2.事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、事業者は当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対しその全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払うものとします。

第２０条（保証の否認及び免責等）

1. 1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 2.利用者は、システム障害、サーバーのメンテナンス又は、火災、停電、天災地変等により、本サービスを予告なく一時的又は長期に中止されることがありうることを十分認識するものとします。当社は、本サービスの利用中止によって利用できなかったことにより発生した利用者の一切の損害について、故意又は重過失が認められる場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
3. 3.当社は、利用者から提供を受けた本サービス利用に関連する情報（保育スタッフ及び保護者等の個人情報や登録内容等を含みますが、これに限られません。）の内容の真実性等を確認する義務を負わず、当該情報に誤りが存したことによって利用者が損害を受けた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
4. 4.利用者による本サービスを利用するためのログイン情報の管理不十分（本サービスにアクセス可能な端末の情報の管理不十分を含みます。）、使用上の過誤、第三者の使用、契約期間経過後の利用者独自の判断に基づく利用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5. 5.同一のタブレットを利用し、当社の提供するサービスを同時に起動した場合、正常に動作しないことがあります。当社は、当該場合に関する動作の保証はしないものとします。
6. 6.当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
7. 7.本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
8. 8.本条１項から７項のうち当社の免責を定める条項については、当社に故意又は重過失が存する場合又は利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
9. 9.利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、当社は、当社の重過失を除く過失によって利用者に生じた損害については、直接かつ現実の損害についてのみ責任を負うものとし、賠償額は当社が当該利用者から支払いを受けた対価の総額を上限とします。

第２１条（秘密保持）

1. 1.事業者は、本サービスの利用を通じて知り得る当社の一般に公開していない情報及び本サービスに関連して当社が事業者に対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
2. 2.事業者は、秘密情報が漏洩したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議するものとします。
3. 3.本条に基づく秘密保持義務は、本サービス及びサービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第２２条（反社会的勢力の排除）

1. 1.当社及び事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2.当社及び事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. (1)暴力的な要求行為
   2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   4. (4)法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為
   5. (5)その他前各号に準ずる行為
3. 3.当社及び事業者は、前２項の表明に反して、相手方が暴力団員等又は前２項各号の一に該当することが判明したときは、何らの催告を要せず、サービス利用契約を解除することができ、相手方はこれに対する何らの異議も申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第２３条（サービス利用契約上の地位の譲渡）

1. 1.事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに事業者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２４条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２５条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 2.本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２２年　３月　１日　制定・施行
２０２２年　６月３０日　改定・施行
２０２２年　７月２１日　改定・施行
２０２２年１２月　９日　改定・施行